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外国人技能実習生は、工業、農業、漁業など、特定の技能や技術を学ぶために来日する実習生のことを指します。
外国人技能実習生を雇用することで、企業は単に人員を補充するだけでなく、技能を修得した実習生は企業にとって重要な資産となり得ます。人材の確保が難しい企業は、外国人技能実習生を積極的に検討することになるではないでしょうか。
技能実習生を採用する際の手続きや、重要な注意点についてご説明します。
外国人技能実習生は、外国人技能実習制度のもとで、一定の業種での工業、農業、漁業などの技能や知識を習得するために来日する実習生になります。
外国人技能実習制度は、途上国の発展に寄与するため、日本が培ってきた技能、技術、知識を外国人技能実習生に伝える制度になります。この取り組みによって、途上国の人材が育成され、途上国への支援が促進されます。
さらに、技能や技術を身につけた実習生が母国で活躍することによって、母国の産業や経済が発展し、豊かになることが期待されます。
技能実習生は、実習を始めてからの経過年数に応じて区分されます。具体的な区分は以下の通りです。
技能実習生を受け入れる方法には、企業が独自で受け入れる「企業単独型」と、監理団体が受け入れる「団体監理型」の2つがあります。
１. 企業単独型
この形態では、日本企業が海外の現地法人、合弁企業、あるいは取引先企業の常勤職員を直接受け入れて、技能実習を実施します。しかし、このアプローチは主に大手企業に限られています。
２. 団体監理型
この手法では、日本の「監理団体」が窓口となり、現地の送り出し機関を介して技能実習生を雇用します。非営利団体が監理団体として機能しており、実習生採用の約95%以上がこの形式を採用しています。
技能実習生を採用するには、下記の流れで実施します。
技能実習生を初めて採用する場合は監理団体に申し込む必要があります。
監理団体とは、技能実習生の受け入れとそれに伴う業務を担当する団体です。監理団体に申し込むと、技能実習生の入国手続きや入国後の講習を監理団体に依頼できるので、企業は本業に専念できるメリットがあります。
ただし、監理団体に申込みが必要なのは「団体監理型」の企業のみです。企業単独型で技能実習生を採用する場合は、監理団体に依頼する必要はありません。
監理団体への依頼後、企業は必要な人材の要件を監理団体に伝えます。監理団体は、企業の要望にあった候補者を募集します。
監理団体から提供された候補者情報を受け取った企業は、候補者と面談またはオンラインで面接を行い、選考後採用者を決定します。
技能実習生を採用した際は、円滑に技能実習が進むように技能実習計画を作ります。
技能実習計画には、技能実習を実施する事業所の名称、技能実習生の氏名や国籍などに関する個人情報、技能実習の内容、そして技能実習の具体的な目標などが含まれます。
技能実習計画が確定したら、技能実習計画認定申請の手続きを行います。提出が必要な書類は、技能実習計画に関するものだけでなく、複数の書類が必要となります。提出すべき書類は技能実習の区分によって異なります。
技能実習計画認定申請は、技能実習を開始する4～6か月前に行います。ただし、認可が下りるまでには通常1～2か月程度の時間がかかります。
技能実習生が来日する前に、在留資格の申請手続きを済ませます。在留資格が承認されると、技能実習生は日本への入国が許可されます。
在留資格の申請には、「在留資格認定証明書交付申請書」の提出が必要です。
この際には、以下のものも同封します。
申請書は最寄りの出入国在留管理局に提出されます。申請から認定が得られるまでの期間は通常1～3か月程度です。
技能実習生が到着したら、初めに講習が行われます。この講習では、主に日本語の教育、生活のルール、業務における基本的な知識、業務で頻繁に使用される専門用語の学習などが含まれます。講習の期間は通常1か月です。
監理団体に所属している場合は、入国後の講習は監理団体が主催します。しかし、監理団体に依頼せずに企業単独型で技能実習生を雇用する場合は、企業自体が入国後の講習を実施する必要があります。
技能実習生の採用を行うえで、注意すべきポイントは下記があげられます。
注意点を踏まえたうえで採用活動を行うことが重要です。
技能実習生の採用プロセスには、採用決定から実際の業務への配属までに時間がかかることに注意する必要があります。一般的な目安は、半年から7か月程度になります。
前述の通り、技能実習生を採用するには、技能実習計画を策定し、その後技能実習計画認定申請を行う必要があります。
技能実習計画認定申請は、実際の実習を始める4～6か月前に実施する必要があります。この申請が遅れると、技能実習生の採用にも遅れが生じてしまいます。
技能実習生を採用する際は、計画立案や手続きに十分な時間的余裕を確保することが重要です。
技能実習生は通常、ほとんど業務経験がない状態で現場に配置されることになります。
技能実習生の目的は、「日本で技能や技術を学び、母国でその技能を活かす」ことです。そのため、技能実習生が配属された場合は、まるで新入社員が配置された際と同じように、仕事の手順や方法を最初から教育することが必要です。
技能実習生が配属された段階では、教育を行う立場の人は十分な時間をかけて指導することが重要になります。
ただし、教育を十分に行えば、技能実習生は徐々に業務を理解し、順調に業務を進めやすくなるでしょう。
技能実習生の日本語の理解度によっては、作業の指示がスムーズに伝わらないことがあります。
技能実習生に業務の内容を説明したり、作業を指示したりする際には、難しい日本語は極力避けて、できるだけ簡潔かつ分かりやすい表現を心がけることが重要です。
採用時には「日本語能力検定4級以上」など、一定水準以上の日本語能力を条件に加えると、技能実習生は日本語を理解しやすくなり、説明が伝わりやすくなります。
技能実習生を採用する流れや注意点などをお伝えしました。
これらにポイントを押さえながら、技能実習生の採用を行うとよいでしょう。
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